民法の改正で2022年4月より成人年齢が18歳に引き下げになりました。これまで20歳以上とされていたことの一部が18歳以上でできるようになります。そこで気になるのが「成人式」です。成人式については明確に法律で定められているものではないため、自治体によって対応がさまざまです。
そこで、成人年齢が18歳に引き下げになることで変わること、変わらないこと、そして成人式の対象年齢についての各自治体の対応、特に横浜市と川崎市の対応について振袖レンタル&前撮りの【ふりそでもりの】が解説します。
2022年4月から民法改正で成人年齢が20歳から18歳に
2022年4月1日から成人年齢が18歳になります。選挙権については2016年にすでに20歳以上から18歳以上に法改正されていますが、民法上でもこの4月から成人年齢が18歳に変わります。これによって2022年4月1日以降に18歳以上になられた方は新成人となります。
成人年齢が18歳になって変わったこと クレジットカードや契約･手続き面の変化
成人年齢が18歳に引き下げになることで、以下のような変更があります。
18歳からクレカや賃貸契約等が親の同意がなしで可能に
大きな変更点の1つは、一人で契約が行えるようになることです。
携帯電話の契約、クレジットカードを作る、一人暮らしの部屋を借りるなど
18歳から10年有効のパスポートを取得できるように
18歳未満までの未成年者は有効期間が5年のパスポートしか申請できませんが、18歳になると有効期間が10年のパスポートを申請することができるようになります。
18歳から国家資格取得が可能に(公認会計士/司法書士/医師免許/薬剤師免許等)
医師については6年間学ぶ必要がある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には18歳で資格を得るのは難しいとされています。
女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げ
これまで女性は16歳、男性は18歳でしたが、男女ともに18歳になります。
性同一性障害の人が性別の取り扱いの変更の申し立てができる
性同一性障害と診断されていて戸籍上の性別を変更したいと考えている人の場合、これまでは20歳以上の年齢要件がありましたが成人年齢の引き下げに伴って18歳から変更が可能になりました。18歳以上であること以外に性同一性障害であるという診断が2人以上の医師からあり、未婚で未成年の子供がいないこと等の条件があります。
裁判員制度の対象年齢も20歳から18歳に引き下げ
裁判員制度の対象は20歳以上でしたが、成人年齢の引き下げに伴ってこちらも改正されます。2023年以降は、裁判員制度に選ばれた際の通知が18歳以上の人も対象となります。
日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択も18歳を基準に期限が定められる
アメリカやイギリス、フランスなどでは二重国籍を認めていますが日本では二重国籍が認められていません。日本の国籍と外国籍の両方がある重国籍の人は、どちらかの国籍を選択することになります。成人年齢が引き下げられる前は、成人前に重国籍となった場合に22歳までの選択期限がありましたが成人年齢が18歳になってからは20歳までに期限が変更されました。
成人を迎えてから重国籍となった場合は、以前も現在も重国籍になってから2年以内に選択をして法務局や大使館・自治体役場などでの手続きが必要となります。
お酒や煙草は20歳から！成人年齢が18歳になっても変わらないことも
成人年齢が18歳に引き下げになっても、これまで20歳になったら認められていたことがすべて18歳でできるようになるわけではありません。
- 飲酒や喫煙
- 競馬、競輪、オートレース、競艇の公営ギャンブルの投票券（馬券など）購入
- 養子を迎える
- 大型や中型自動車免許の取得
- 国民年金に加入する義務が生じる年齢も20歳以上のまま
参考：政府広報オンライン「18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」
成人式は20歳が対象の自治体がほとんど！
成人式＝20歳が対象、二十歳の集いとする自治体がスタンダード
成人式については法律による決まりはないため、各自治体の判断になります。成人式の年齢が18歳になった場合、2023年の成人式は18歳、19歳、20歳の3世代を同時に行うのかという課題があります。法務省が実施した、日本全国の自治体へのアンケートでは、18歳で成人式を行うとしたのは北海道の別海町、三重県の伊賀市の2自治体のみで、成人式の時期を回答していない市区に関しては未定でありました。恐らく他の市区も20歳での成人式が行われるのではないでしょうか。
参考：
法務省「令和４年１月 成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査」
法務省「各市区町村ごとの対象年齢」
18歳対象の成人式は新成人からの要望で中止になった自治体も
その後、三重県伊賀市・大分県国東市・北海道別海町では18歳を対象とする成人式の開催が進められていましたがいずれも新成人からの意見を反映して18歳の成人式は中止し、20歳を対象とする成人式・はたちの集いに変更されています。
宮崎県美郷町では2024年8月に18歳を対象とする成人式が実施されているため、現在も宮崎県美郷町に住民票がある新成人は今後の自治体のお知らせを確認しておきましょう。
18歳の成人式はなぜ開催されなくなったの？新成人にとってのデメリット
18歳で成人式を行うことには、下記のようなデメリットが考えられます。
冬の受験シーズンや就職活動中に成人式があると参加しにくいから
18歳で成人式を行うことになると、受験シーズン真っ只中である高校３年生の１月に成人式を行うことになります。また高校卒業後、就職を考えている人にとっては就活のシーズンと重なってしまいます。
成人式の準備で受験や就職活動以外の経済的負担が増えるから
受験の場合は受験料、入学金、授業料など費用がかさむ時期ですし、就職の場合もスーツや新生活の準備などがあるため経済的負担が増加するでしょう。
上記2点の理由から成人式への出席率が下がることが考えられます。
横浜市の成人式は20歳が対象！二十歳の市民を祝うつどい
横浜市では、2023年以降も引き続き、20歳を対象として成人式を行う旨を発表しています（2022年1月現在）。理由として、市民のアンケートで「今までどおり20歳を対象として実施すべき」という回答が多かったこと、18歳にすると、受験や就職活動の時期と重なり出席が難しくなることなどを挙げています。
参考：横浜市「二十歳の市民を祝うつどい」
川崎市の成人式も20歳が対象・二十歳を祝うつどい
川崎市でも協力団体や中高生を対象にアンケートを実施した結果、飲酒・喫煙など年齢制限がなくなる区切りの年齢が20歳であることや、18歳の多くが高校3年生であり、大学受験や就職の準備等で多忙な時期でもあるということで、式の名称を「川崎市20歳を祝うつどい」として、2023年度以降も20歳を対象に成人式を執り行う予定です。
参考：川崎市「令和4年(2022年)度以降の「川崎市成人の日を祝うつどい」について」
2026年～も成人式は原則20歳 自治体からの案内状を確認
法律上の成人が18歳になっても成人式は20歳の集いとなる方向
現在のところ多くの自治体では引き続き20歳で成人式としていますが、今後変更となる可能性も無いわけではありません。現実的には18歳から20歳の3世代で一斉に成人式を執り行うとなると、3世代が入ることのできる市区の式典会場があるのかどうか。その受け入れや準備の問題があると思います。
振袖や紋服男袴のレンタルや当日の着付・ヘアメイク、写真撮影などの予約も殺到し、一人ひとりの希望に沿った成人式を迎えることが難しくなる可能性もあります。
成人式の案内状が届く前に振袖や前撮りの準備をしておこう
2023年～2024年の変革期を経て、2025年以降はほとんどの自治体の成人式で20歳が対象となりましたが一部の地域では18歳も対象となっているので、2026年以降に新成人となる2005年生まれ以降の人は引き続き情報収集をしておきましょう。
自治体から成人式の案内状が届く前に、いつから何を準備すべきか・どんな振袖が似合うかがわかる振袖フェアに行くのもおすすめです。
神奈川の成人式振袖レンタル&前撮りはふりそでもりのへ
横浜・鎌倉・川崎の成人式振袖レンタル&前撮り【ふりそでもりの】では、正統派の古典柄振袖からモダンな新作着物まで1,200着以上の振袖がレンタルできます。成人式当日の振袖レンタルはもちろん、自社運営スタジオで着付け・ヘアメイク込みの前撮りもできるので成人式の準備ならまとめておまかせ。
さらに、会食付きの家族と祝う成人式プランやママ振袖の持ち込み割引も人気です。
成人式振袖レンタル･写真撮影プラン｜ふりそでもりの(横浜･川崎)
この記事を書いた人
